ドカジャン愛好会

揮発油税などの暫定税率を２カ月間延長する「つなぎ法案」をめぐり、与野党は２９日も世論をにらんだ攻防を続けた。与党は国会混乱の責任を民主党に転嫁したい考えだが、奇策に対する批判が読み切れない。対する民主党は徹底抗戦の構えだが、衆院で与党が３分の２以上を占める現状では展望は見えない。双方手探りのまま、全面対決に突入しそうな気配だ。

　「（つなぎ法案を）やれば大多数の国民のひんしゅくを買う」

　民主党の小沢一郎代表は２９日の記者会見で奇策は世論の支持を得られないと強調した。

　だが、追い風にしてきた「ガソリン２５円値下げ」に比べ、つなぎ法案で世論を盛り上げるのは困難との見方も党内にはある。２９日昼には国会内に「ガソリン値下げ隊」の若手国会議員約４０人が集まり気勢を上げたが、山岡賢次国対委員長は徹底抗戦について「世論との戦いになる」と説明。「論理的に説明しよう」とクギを刺した。

　国会戦術にはぶれが生じた。２９日午前の常任幹事会では午後からの国会審議をすべて拒否する方針を決定。ところが、午後の与野党国対委員長会談で、与党側が「つなぎ法案提出前に再協議する」と約束すると審議再開に応じ、０７年度補正予算案の採決にも応じた。

　ぶれの背景には、補正予算案の関連法案である地方交付税法改正案の存在もあったようだ。０７年度に配りすぎた地方交付税を追認する法案で、反対すれば地方自治体の反発を受けるために民主党は賛成した。審議拒否で批判を受けるわけにはいかなかった。

　また、補正予算案の参院での審議を拒否し続けるのも困難。小沢氏は会見で「政府・与党に多少でも良識のある人がいればやらないはずだ」と繰り返し、打開を模索する考えも示唆した。

　一方、自民党の伊吹文明幹事長は２９日の記者会見で、相撲にたとえながら「制限時間いっぱいになっても立ち合わないなら困る。対策は考えておく」と民主党をけん制した。

　与党が幹事長会談や国対委員長会談を繰り返したのも、ギリギリまでの話し合いの姿勢をアピールすることが狙い。世論の奇策批判の矛先をそらそうとのもくろみであり、アリバイ的なにおいがつきまとった。

　「つなぎ法案を出さないですむ努力をしていることは、ぜひとも理解いただきたい」

　公明党の漆原良夫国対委員長が与野党協議で語った言葉が与党の本音だろう。【西田進一郎、近藤大介】

スポーツニッポン新聞社創刊６０周年記念のイメージキャラクターを務める女優の比嘉愛未（２１）が２５日、東京・越中島のスポーツニッポン新聞社を訪れた。

　清楚（そ）なワンピース姿。編集局など全局を見学して回り、「スポニチのイメージガールとして今年１年、頑張っていきます」とあいさつ。大相撲のテレビ中継で横綱朝青龍の一番が始まると足を止めて画面を見入り、スポーツ全般に興味を持っている様子だった。

　比嘉が出演する動画ＣＭとポスターもこの日までに完成。スポニチを読む比嘉のＴシャツの腹部に別人の顔が浮かび上がり、比嘉と一緒に新聞を読む内容。「電車でお父さんたちが新聞を読んでいる姿を参考にしました。ビックリしたり、うなずいたり、うれしくなったり、淡々と読んだり。いろんな表情をつくって感情、心の動きを表しました」。このＣＭは東京・新宿のフラッグスビジョンなどで放映される。

　今年の目標は「役者としてさらなる飛躍をすること」。プライベートでは「海外旅行に行ったことがないので、アフリカとかに行ってみたい」と、目を輝かせた。

【ロンドン＝木村正人】日本証券業協会と、欧州の金融機関が加盟する国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）は２１、２２の両日、国際金融センターのロンドンで日本の証券・債券市場をＰＲする「日本証券サミット」を開いた。日証協の音頭で財務省、金融庁、東京証券取引所、証券会社など“オール日本”で初めて海外に乗り出した。ロンドン市場からオイルマネーや年金マネーを呼び込み、低迷する東京市場を活性化させるのが狙いだ。

　サミットには約３００人が参加し、日本の株式・金融市場の動向、施策、証券取引所の営業戦略などを金融街シティーの関係者らに説明。団長役の竹中平蔵慶応大教授は「今年後半には解散・総選挙が行われ、政界再編につながる可能性もある。強い指導力を持つリーダーが登場し、旗印を掲げる必要がある」などと語った。

　これに対し、参加者からは「グローバル化は不可避だ。問題はそれに順応できるかどうかだ」（ルクセンブルク証券取引所のアクセル・フォスター氏）などの指摘があった。

　日証協とＩＣＭＡは２１日、自主規制、市場慣行、教育研修について情報交換する業務協定に調印。ＩＣＭＡのレネ・カーセンティ代表理事は「欧州と日本間の投資促進のために不可欠な礎を築くものだ」と連携強化に期待を寄せた。

　ロンドン市の国際金融センター指標（昨年９月）によると、世界で一番便利な金融都市はロンドンで２位はニューヨーク、３位香港、４位シンガポールと続き東京は１０位。日証協の安東俊夫会長は「日本市場は規制でがんじがらめと海外からは思われ、評価が低い。世界一のロンドン市場に真の日本を知ってもらうのがサミットの目的だ」と語った。

sankei.web

いろんなことが行われてるんですね。

１１８年前に和歌山県串本町沖で遭難・沈没し、６００人近い犠牲者を出したトルコの軍艦「エルトゥールル号」（エ号）遭難事故。その生存者を日本が母国に送り届けた功績をたたえ、当時のオスマン・トルコ皇帝から海軍士官に贈られた勲章やメダルが、東京都内の士官の親族宅に保管されていることがわかった。親族は今月から同町で始まるエ号の調査に合わせて、これらを町に寄付する意向だ。

　保管されていることがわかったのは、当時のオスマン・トルコ皇帝アブデュル・ハミト２世が岸榮太郎・海軍大尉（のちに大佐、１９２５年没）に贈った「勲四等メヂヂヤ勲章」と「イムチェール銀章」。岸氏のおいで東京都武蔵野市に住む眞田茂夫さん（８０）が保管していた。

　旧海軍の記録などによると、日本政府は１８９０年９月の遭難事故直後、生存者６９人をトルコに送り届けるために海軍の軍艦「金剛」と「比叡」をトルコに派遣することを決めた。２隻は同年１０月に日本をたち、翌９１年１月にイスタンブールに到着した。岸氏は比叡に乗り組んでいた士官の一人で、勲章などは、士官らが皇帝に謁見（えっけん）した際に贈られたものだという。

　岸氏は生涯、トルコ訪問の体験を誇りにしていたといい、５１年に亡くなった妻美代さんは生前「榮太郎は艦上で生存者からトルコ語を教わり、皇帝にお目にかかったときにトルコ語であいさつすると、皇帝が驚き『どこで勉強したのか』と尋ねられたそうだ」などと、岸氏から聞いた話を周囲によく語っていたという。

　眞田さんは「遭難事故ゆかりの串本で、勲章をきちっと保管・展示してもらえるなら、榮太郎も寄付を喜ぶでしょう」と話している。エ号調査のトルコ人責任者で、米国・海洋考古学研究所のトゥファン・トゥランル氏は、「エ号にまつわる貴重な史料で、エピソードも非常に興味深い」と関心を寄せている。 

asahi.com

昔のものには魅力ありますよね