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【ロンドン＝木村正人】日本証券業協会と、欧州の金融機関が加盟する国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）は２１、２２の両日、国際金融センターのロンドンで日本の証券・債券市場をＰＲする「日本証券サミット」を開いた。日証協の音頭で財務省、金融庁、東京証券取引所、証券会社など“オール日本”で初めて海外に乗り出した。ロンドン市場からオイルマネーや年金マネーを呼び込み、低迷する東京市場を活性化させるのが狙いだ。

　サミットには約３００人が参加し、日本の株式・金融市場の動向、施策、証券取引所の営業戦略などを金融街シティーの関係者らに説明。団長役の竹中平蔵慶応大教授は「今年後半には解散・総選挙が行われ、政界再編につながる可能性もある。強い指導力を持つリーダーが登場し、旗印を掲げる必要がある」などと語った。

　これに対し、参加者からは「グローバル化は不可避だ。問題はそれに順応できるかどうかだ」（ルクセンブルク証券取引所のアクセル・フォスター氏）などの指摘があった。

　日証協とＩＣＭＡは２１日、自主規制、市場慣行、教育研修について情報交換する業務協定に調印。ＩＣＭＡのレネ・カーセンティ代表理事は「欧州と日本間の投資促進のために不可欠な礎を築くものだ」と連携強化に期待を寄せた。

　ロンドン市の国際金融センター指標（昨年９月）によると、世界で一番便利な金融都市はロンドンで２位はニューヨーク、３位香港、４位シンガポールと続き東京は１０位。日証協の安東俊夫会長は「日本市場は規制でがんじがらめと海外からは思われ、評価が低い。世界一のロンドン市場に真の日本を知ってもらうのがサミットの目的だ」と語った。

sankei.web

いろんなことが行われてるんですね。