ドカジャン愛好会

裁判員制度の模擬裁判で、裁判官３人と市民から選ばれた裁判員６人が判決を導くために意見を交わす「評議」を分析した結果、裁判官の発言数が全体の６、７割を占め、裁判長はあまり発言しない裁判員に比べて１０倍以上も話していることが、立命館大の堀田秀吾准教授（法言語学）の研究で分かった。裁判長と裁判員とのやりとりが中心で、裁判員同士の会話が極端に少ない傾向もみられ、堀田准教授は「市民が主体的に参加できるよう、さらなる工夫が必要だ」と提言する。

　日弁連裁判員制度実施本部からの依頼で昨年夏から分析を進めてきた。２００９年５月までの制度導入に向けて、京都など全国の地裁で市民を交えて行われた模擬裁判のうち１２例の評議の録画ビデオなどを使って、発言回数、発話量（単語数）、会話の相手などに着目して解析した。

　その結果、議論のルールや法律の説明など、裁判官による発言が必要な場合を除いても、裁判長の発言回数や発話量が全体の５割近くを占めていた。ある地裁で今年行われた評議では、裁判長が５３２回発言したのに対し、裁判員１人の平均発言数は１３７回、１番発言の少ない裁判員は４１回だった。

　また、別の評議では、裁判員の発言で会話相手が明確な２７５回のうち、裁判長への発言が２６８回と大半を占め、裁判員同士の会話はわずか３回しかなかった。裁判長を中心に議論が進む現状に、堀田准教授は「裁判長が裁判員を『説得』する個別撃破型の議論になってはいけない。対等な立場で自由に意見を述べ合う環境をつくらないと、市民が参加して良かったと思えないのでは」と話している。 

（京都新聞）

これで人の人生大きく左右するんだもんねぇ・・

カーリングのパシフィック選手権は２０日、北京で行われ、チーム青森で臨んだ日本女子はニュージーランドに６ー３で、オーストラリアに１３ー１でそれぞれ勝ち、通算２勝１敗とした。ＳＣ軽井沢クラブの日本男子はニュージーランドに４ー１０で敗れたが、オーストラリアには６ー４で勝ち、２勝１敗となった。（共同）

日本経団連は１２日、会員企業が政治献金する際の判断基準となる２００７年の政党政策評価を発表した。自民党は全般の政策では、ほぼ前年並みの評価だったが、格差是正策を重点課題とする民主党は６項目で点数を落とすなど、評価が急落した。政党政策評価は全１０項目。

　特にインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する民主党は、外交・安全保障の取り組みなど２項目が新たに落第点の「Ｄ」評価に下がり、Ｄ評価が前年に比べ４項目と倍増、経団連として政権担当能力に疑問符を付けた形となった。

　自民党は教育基本法改正などが評価され「教育改革」など計３項目の評価が上がったが、法人税率の引き下げ見送りが響いた「税・財政改革」など３項目で逆に減点された。

　民主党は「技術革新」の取り組みが唯一評価を上げたものの「税・財政改革」「雇用促進」「道州制導入」など６項目で減点され、差し引き５項目で評価を下げた。

　政策評価の対象期間は昨年１０月からことし１０月末まで。

［2007年11月12日　日刊スポーツ］

　政治家なんか、良い評価されてる人いるの？

【リオデジャネイロ＝小寺以作】ペルーのフジモリ政権下で起きた軍による市民拉致・殺害事件と、国家情報局地下での拷問事件について、ペルー検察庁は５日、特別殺人罪などに問われているフジモリ元大統領（６９）に対し、禁固３０年を求刑した。

　また、拉致・殺害事件で犠牲になった市民２５人に対する賠償金として、総額１億ソル（約３８億円）の支払いを求めた。両事件の公判は今月２６日から最高裁で始まる。

軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が昨年、子会社の米国法人から約１億円を不正に引き出した疑いが持たれている問題で、元専務が新会社を設立した昨年から今年にかけて、資金調達に奔走していたことが関係者の話でわかった。元専務は山田洋行を退任した後も引き出した約１億円を返金していないとされる。業務上横領などの疑いが持たれている約１億円の不正引き出しは新会社の資金繰りが背景になっていた可能性があり、東京地検特捜部は元専務らを同容疑などで立件する方針で調べている。

　この元専務は守屋武昌・前防衛事務次官（６３）に自衛隊員倫理規程に違反するゴルフなどの接待をしていたことが判明している。元専務は昨年６月、山田洋行の経営権をめぐる対立から退任。同年９月に軍需商社「日本ミライズ」（港区）を設立して社長に就任した。

　関係者によると、元専務は設立前、知人の個人投資家らに対し、所有していた社債を購入するよう働きかけるなど資金集めをしていた。今年に入ってからも、ミライズ社は大手銀行などに融資を要請していたという。

　また、今年６月上旬には、次官在任中の守屋前次官がミライズ社の資金調達を助けるため、元専務も同席した会合で大手企業の系列会社の経営者に口利きしたが、支援を断られていたとされる。

　関係者によると、元専務は昨年、山田洋行を退任する前に米国子会社の元社長に指示し、子会社が管理していた株売却益約１億円を日本に送金させた。時期が資金集めを始めたころと重なっており、元専務が昨年設立した新会社の資金調達のため、約１億円を引き出した疑いが出てきている。

　元専務側は、この株売却益約１億円について、自ら受け取る権利があると主張しているという。

　山田洋行と、元社員三十数人が加わったミライズ社は対立関係にあり、両者の間で航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリックの代理店契約をめぐる訴訟に発展している。 

2007年10月28日　asahi.com

みんなやってるのかなぁ。こーゆーこと。